中国、不動産取引減少でGDP10％減少か＝米学者
国際金融学の権威、ハーバード大学のケネス・ロゴフ（Kenneth Rogoff）経済学教授は最近、「中国本土の不動産市場は『潜在的な不安定のピーク』に達しており、取引減少の影響で中国国内総生産（GDP）は最大で10％の下落となるだろう」と指摘した。
ブルームバーグ8月17日付によると、ロゴフ教授と清華大学の楊元琛教授はこのほど、中国本土の不動産に関する論文を共同執筆した。
論文によると、中国で数十年続いている不動産ブームが価格と供給の不均衡を引き起こし、市場は「潜在的な不安定のピーク」に達しているという。中共ウィルス（武漢肺炎）の流行による経済的打撃も加わり、世帯収入と人口増加が鈍化しており、今後も下降傾向が続くと予想されるという。
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