米、人気アプリWeChatを禁止 中国企業の海外業務が危機
トランプ米大統領は8月6日、中国人気通信アプリ「微信（WeChat）」との取引を禁止する大統領令に署名した。微信の親会社テンセント・ホールディングス（騰訊）は香港株式市場で10%を超える大幅下落となり、下げ幅は9年以来最大という。
微信は通信だけでなく、電子商取引や支払いなど多様な機能を備える人気アプリ。世界で10億人以上に利用されている。海外の配信アプリが禁止されている中国では、微信は企業の配信や決済に幅広く使われている。微信との取引禁止は、中国企業が海外企業との取引に大きな影響を与える可能性がある。
中国ではテンセントはテクノロジー企業のトップ。傘下にある微信はアメリカにおけるメインユーザーは中国人で、Sensor Towerのデータによると、2014年から、1900万回のダウンロード数が記録されている。大統領令は45日後に発効され、米国に居住する個人および企業が、テンセントおよび傘下の関連会社と「微信」に関わる取引を行うことを禁止する。
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