【独自】TikTok親会社に党支部設置 CEOかつて検閲強化を表明
米政府は、国家安全保障上のリスクがあるとして、中国ネット企業、北京字節跳動科技（バイトダンス）が運営する動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」を排除する動きを加速している。ティックトック側は、利用者の情報を中国当局に渡すことはないと主張した。しかし、バイトダンスを含む中国IT企業の内部資料では、各社に共産党支部委員会が設置され、党が常にネット上の世論に目を光らせている。
バイトダンスは、ティックトックのほかに、ニュースアプリ「今日頭条」、ミニ動画アプリ「火山小視頻」、動画配信プラットフォーム「西瓜視頻」なども手掛けている。ティックトックと同様に、ほかのアプリなどは海外に進出し、海外バージョンがある。
米国のポンペオ国務長官やナバロ大統領補佐官（通商担当）は公の場で、ティックトックなどの中国ハイテク企業がユーザーの個人情報を中国当局に渡す恐れがあると指摘してきた。
関連記事
「孔子学院？新華社？こんなものはもう退屈だろう。中国が本当に世界的なソフトパワー拡大には、モバイルゲームに焦点を当てるべきだ」中国国内メディアは最近、100億米ドル規模に達している中国ゲームの影響力の高まりに自信を見せている。当局は、ゲームコンテンツを通じて中国文化の浸透工作や、親共産主義人物の人気獲得を促進したりしている。
日本料理の「五味五色」が生む健康の秘密。陰陽五行に基づく養生観が、日本人の長寿とバランスの取れた食文化を支えています。
2023年5月25日に掲載した記事を再掲載 若者を中心に検挙者数が急増する「大麻」（マリファナ）。近日、カナダ […]
中国共産党が7月に反スパイ法を改正し、邦人の拘束が相次ぐなか、外務省が発表する渡航危険レベルは「ゼロ」のままだ。外交関係者は邦人の安全をどのように見ているのか。長年中国に携わってきたベテランの元外交官から話を伺った。
日中戦争の勝利は中華民国の歴史的功績であるが、これは連合国の支援を受けた辛勝であった。中華民国は単独で日本に勝利したのではなく、第二次世界大戦における連合国の一員として戦ったのである。このため、ソ連は中国で大きな利益を得、中共を支援して成長させた。これが1949年の中共建国の基礎となった。