中国による対日工作、NPOや創価学会がパイプ役＝米シンクタンク報告

米国の有力シンクタンク・戦略国際研究所（CSIS）は7月21日、中国共産党による対日工作についての報告「China’s Influence in Japan」をまとめた。報告に当たって、関係者の取材から、共産党に対する融和姿勢を構築するため、NPO法人や宗教法人がそのパイプ役を担っていると指摘した。

報告作成者はデビン・スチュワート氏で、CSISの元非常勤顧問。同氏による報告作成のために行った関係者への取材によると、中国は日中関係の融和的な関係構築のために、政治家や大手企業幹部、退役将校などを招いた日中フォーラムを利用していると明かした。具体的には、「東京・北京フォーラム」の名前が挙がった。

2005年に設立されたこのフォーラムは、非政府組織・言論NPOと、中国国営の出版最大手・中国国際出版集団が主催している。フォーラムは、東京と北京で交互に開催され、ビジネス、政治、学術、メディアの各界から数百人の影響力のある参加者が参加する。