日本も参加の列国議会連盟、法輪功迫害21年で声明　臓器狩りは「特に問題」と強調

日本の国会議員も参加する、対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）はこのほど、中国共産党政権により21年間続いている、気功グループ「法輪功」を学ぶ人々への迫害政策について非難声明を発表した。

7月20日、IPACは「法輪功迫害21周年に」と題された声明のなかで、中国共産党が「過去20年間、法輪功学習者に対する政策で、何十万人もの法輪功学習者を投獄し、酷い拷問を加えた」と説明した。

また、「特に問題がある」として、法輪功学習者が強制的な臓器収奪のターゲットになっているという報告を取り上げた。声明は、NGOや市民が人道上の罪などを裁く「民衆法廷」の最終判決を引用し、臓器収奪は「国家が運営するレベルで、広範囲に疑いの余地もなく」行われていると指摘した。

9日に行われた中共外交部の記者会見で、ロシア国営メディア「ロシア・トゥデイ」の中国駐在記者による質問が波紋を呼んだ。記者は、エストニアのマルグス・ツァフクナ外相が「プーチンの友人は天国、地獄、あるいは刑務所にいる」と述べた発言を引用し、中共側の見解を求めた。

米中首脳会談に向けた調整の難航や、入国禁止措置を受けているルビオ国務長官の同行、会談直後の台湾向け武器売却の可能性などが重なり、中共側は面子維持に苦慮するとみられている。

トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。

北朝鮮による拉致被害者家族会と「救う会」の集会で、米国の対イラン攻撃やベネズエラへの軍事介入が金正恩に「大きな衝撃」を与えていると分析。現在、金正恩は妹の金与正に米国の動向をリアルタイムで毎日報告させている

米空軍大学の研究機関は、中国ロケット軍の核弾頭管理体制を分析した報告書を公表した。備蓄施設や輸送経路の実態を追跡し、管理の弱点も指摘している。専門家は、米国が情報公開を通じて中国に圧力をかける戦略的抑止の狙いがあるとみている。