日本も参加の列国議会連盟、法輪功迫害21年で声明　臓器狩りは「特に問題」と強調

日本の国会議員も参加する、対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）はこのほど、中国共産党政権により21年間続いている、気功グループ「法輪功」を学ぶ人々への迫害政策について非難声明を発表した。

7月20日、IPACは「法輪功迫害21周年に」と題された声明のなかで、中国共産党が「過去20年間、法輪功学習者に対する政策で、何十万人もの法輪功学習者を投獄し、酷い拷問を加えた」と説明した。

また、「特に問題がある」として、法輪功学習者が強制的な臓器収奪のターゲットになっているという報告を取り上げた。声明は、NGOや市民が人道上の罪などを裁く「民衆法廷」の最終判決を引用し、臓器収奪は「国家が運営するレベルで、広範囲に疑いの余地もなく」行われていると指摘した。

ロシアのバイカル湖で中国人観光客を乗せた車両が沈没し7人が死亡した事故で、中共の中央テレビは死亡者に触れず「1人救助」とのみ報道。内容に対しネット上で批判が広がっている

中国共産党（中共）の財政はますます逼迫している。中共公安による「遠洋捕撈（越境捜査・拿捕）」の魔の手は海外にまで伸びている。

ミラノ冬季五輪女子シングルで金メダルを獲得した米国代表のアリサ・リュウ選手の父アーサー・リュウ氏は、新唐人の取材で「自由な環境と選択こそがチャンピオンを生む」と述べ、米国の民主・自由社会での育成が成功の鍵だったと強調した。一方、中国共産党の統制下では才能を十分に発揮できなかったとも語った

中国商務省が三菱造船やJAXAなど日本の20団体へ軍民両用品の輸出禁止を発動。本措置は台湾有事発言への報復とみられる。日本の経済安全保障や産業基盤再構築に向けた今後の対応策に注目が集まる

中共中央軍事委副主席・張又俠失脚後、拘束場所に関しては、八一大楼、京西賓館、中央党校など複数説が飛び交った、北京市内で監視下に置かれているとの情報も伝わっている。