米中の在ミャンマー大使館が批判の応酬、南シナ海問題巡り
[19日 ロイター] – 米中両国の在ミャンマー大使館は、南シナ海などの問題を巡り週末に批判の応酬を繰り広げた。米大使館が中国による近隣国の主権侵害を非難したのに対し、中国大使館は米側が中国に「激しい中傷」を浴びせ、東南アジアの国々との間に亀裂を生じさせようとしていると反論した。
米国の在ヤンゴン大使館は18日に出した声明で、中国の南シナ海と香港での行動は「近隣諸国の主権を侵害する一連の行動」の一環だと批判。さらに、ミャンマーを「債務のわな」に陥れる可能性のある同国での中国の投資事業のほか、ミャンマーから中国に花嫁として売買される女性の問題や中国からミャンマーへの違法ドラッグ密輸にも関連付けた。
「このようにして現代の主権は、たびたび失われている。劇的であからさまな行動を通じてではなく、小さな行動の積み重ねで時間をかけて主権が侵害される」とした。
関連記事
英ケント州でB群髄膜炎菌が流行し、学生を中心に29例の感染と2人の死亡が確認された。英国保健安全保障庁(UKHSA)はワクチン接種と抗菌薬投与の対象を拡大し、封じ込めに向けた厳戒態勢を敷いている
大統領はSNSにて、米国は「軍事目標の達成に極めて近づいている」と綴った。これらの発言は日米首脳会談の翌日に行われた
ホルムズ海峡は2月28日の紛争開始以来、事実上封鎖されている。ホルムズ海峡を巡り、トランプ氏の要請を受けて日本を含む20カ国が再開支持を表明
トランプ大統領は19日、ホワイトハウスを訪れた高市早苗首相と会談し、貿易や安全保障など幅広い分野について協議した。
カタール北部のラアス・ラファーン工業都市が19日、イランのミサイル攻撃を受け、原油・ガス価格が急騰。同日、カタール、サウジアラビアなど12のアラブ・イスラム諸国が攻撃の即時停止の共同声明を発表している