台湾、海外に民主主義をアピール 投資・人材を誘致へ
[台北 15日 ロイター] – 香港で政治的な混乱が続く中、台湾の金融監督管理委員会の黄天牧・主任委員は15日、台湾の民主主義や法の支配などをアピールして、海外から投資や人材を誘致する方針を示した。
すでに台湾への投資拡大について海外の金融機関と協議しており、香港や米国などから「好意的な反応」が出ているという。
同委員会は、海外から資金と人材を誘致するため、金融改革を推進。国際基準を満たす金融システムの育成を目指している。
関連記事
大けがでキャリア終了説まで流れたネイマールが、981日ぶりにブラジル代表復帰。途中出場の瞬間、会場は総立ちとなり歓声に包まれた。
米国がフィリピン軍に1300万ドル相当の最新海上ドローン4機を供与。南シナ海で中国の強硬姿勢が続く中、長期間の海域監視や「グレーゾーン活動」への対抗能力を強化する。
中共寄りのベネズエラのマドゥロ大統領が米軍に捕らえられ、ベネズエラが急速に右傾化し親米・中共離れを加速させたのに続き、コロンビアでも反共大統領が誕生。中共にとっては落胆することが続いている
EU、オランダ、ドイツ、ギリシャが、米国主導の「パックスシリカ」構想に新たに参加した。同構想は、中共との競争激化に対応すべく、AI関連の技術サプライチェーンを強化することを目的とする
米国とイランの交渉進展を受け、ホルムズ海峡をめぐる緊張が一時緩和し、国際原油価格は下落した。米専門家が、価格上昇の背景には供給不足ではなく物流不安と市場心理があったと分析