中国の臓器移植問題に取り組む「SMGネットワーク」代表でジャーナリストの野村旗守氏は7月6日、都内で緊急集会を開催した。(大紀元)

中国の臓器移植を「美談」にした日本のメディア、数カ月前から報道計画か 倫理組織が問題視

愛知県名古屋に技能実習生として来日中、心臓病を患った中国人女性(24)が6月13日、中国当局の手配したチャーター便で武漢に帰った。

在日本中国大使館などによると、わずか13日後の25日、女性は武漢の病院で心臓移植手術を受けた。中国では、他国と比較して何倍も早く移植手術を受けることができるのは、中国共産党政権が系統的に、良心の囚人を含む収監者から強制収奪した臓器を医療ビジネスに利用しているからだと人権団体、米国務省、欧州議会などが指摘している。

この中国人技能実習生の帰国について、地元の中日新聞や東京新聞、NHK、フジテレビ「とくダネ!」などが取り上げている。しかし、これらの報道のなかで「なぜ中国では短期間で心臓移植を受けられるのか」という事情や背景について伝えていない。これを重く見た倫理組織は、「移植ツーリズムを宣伝しかねない」として、中国臓器移植の闇について緊急集会を開いた。

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日本保守党の北村晴男参院議員は、街頭演説において、中国共産党の統治下で行われているとされる「強制臓器摘出(臓器狩り)」の実態を具体的に指摘し、日本社会がこの問題に向き合う必要性を訴えた。
中共が臓器移植を「国家事業」として拡大するため、病院の大量増設、移植センターの巨大化、軍関係者を含む専門チームの投入、病床数と回転率の極限まで引き上げといった手段を組織的に講じてきた
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