トランプ政権、オンライン受講留学生の国外退去方針を撤回
[ニューヨーク/ワシントン 14日 ロイター] – トランプ米政権は14日、新型コロナウイルス流行を背景に今秋から全ての授業をオンラインで受講する留学生を米国から退去させるとした方針を撤回した。大学や主要企業から批判が集中したことを受けた。
米当局は先週、新型コロナの感染拡大を受けてオンラインのみの授業に移行した大学の留学生は、少なくとも一部の授業を対面で行う大学に転籍しなければ米国への滞在を認めないと発表。
これに対し、ハーバード大学とマサチューセッツ工科大学(MIT)はトランプ政権を提訴し、他の多数の大学や大企業も政権の方針に反対の立場を表明していた。
関連記事
ベッセント米財務長官は、米エヌビディアの後任CEOは「社外から人材を起用すべきだ」と述べ、同社には「法令順守を軽視する企業文化」が根付いているとも批判。経営陣の抜本的な刷新が必要との考えを示した
中国の10月の製油所の原油処理量は前年同月比8.1%減少し、需要低迷への市場の懸念が強まった。一方、国際エネルギー機関(IEA)は、今年第4四半期に世界の石油市場が再び供給過剰になると予測している
スペインの海難救助機関は11月15日、過去2日間に約2200人の移民が船で同国領カナリア諸島に到着したと発表した。同諸島ではここ数週間、到着する移民が増えており、スペインは11月10日、移民に関する緊急事態を宣言していた
中国が海外資産への課税を強化。海外信託の収益に関する個人所得税の申告額は約3.8兆円に達した。財政難を背景に税収確保を急ぐ一方、専門家は富裕層の国外移住や資産流出が加速する恐れを指摘している
中共海軍と海警局の艦艇100隻超が西太平洋に展開。米研究機関は、台湾封鎖や米軍の介入阻止を想定した「サイレント軍事演習」の可能性を指摘。中共の軍事活動の常態化に警戒が高まっている