トランプ政権、オンライン受講留学生の国外退去方針を撤回
[ニューヨーク/ワシントン 14日 ロイター] – トランプ米政権は14日、新型コロナウイルス流行を背景に今秋から全ての授業をオンラインで受講する留学生を米国から退去させるとした方針を撤回した。大学や主要企業から批判が集中したことを受けた。
米当局は先週、新型コロナの感染拡大を受けてオンラインのみの授業に移行した大学の留学生は、少なくとも一部の授業を対面で行う大学に転籍しなければ米国への滞在を認めないと発表。
これに対し、ハーバード大学とマサチューセッツ工科大学(MIT)はトランプ政権を提訴し、他の多数の大学や大企業も政権の方針に反対の立場を表明していた。
関連記事
中共軍による潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の試射や、北朝鮮を巡る外交姿勢の変化を受け、西太平洋の安全保障環境に変化の兆しが見えている。中共の核戦略の動向と、米国が進める「核三本柱」の近代化、その背景を分析する。
独メディアによると、イランは今年3月末、中国から「前衛-12(QW-12)」携帯式防空ミサイルシステム(MANPADS)250基を調達する計画を進め、あわせて操作・整備訓練を受けるための軍事技術者を中国へ派遣する予定であったという
高温と少雨の影響で、欧州の水力発電量が過去最低に迫っている。ドナウ川の水位低下により原子力発電所の運転にも影響が広がり、EUでは天然ガス発電が増加している
ベッセント米財務長官は4日、アメリカとイランが同日または5日にも合意に達し、ホルムズ海峡を再開して商船の自由な航行を回復させる可能性があると述べた
トランプ政権が、データの窃取やマルウェアを仕込まれる恐れがあるとして、中国企業が製造する新型データセンター向け部品の輸入禁止を検討していると報じられた