強靭化、3カ年計画の進捗状況踏まえて進めていく＝麻生財務相

［東京　14日　ロイター］ – 麻生太郎財務相は14日の閣議後会見で、自民党の二階俊博幹事長や公明党など与党内から要望が出ている国土強靭（きょうじん）化計画の拡充について、2020年度を最終年度とする現行の計画の「実施状況を踏まえて進めていく」と述べ、延長・拡充に含みを持たせた。

九州を中心とした豪雨による被災地域への緊急支援として20年度予備費から22億円を充当することを同日閣議決定したと発表した。今後の対策については「災害対策本部で検討を進める」と語った。

＜職員自殺と文書改ざんの因果関係「コメント控えたい」＞

中共軍による潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の試射や、北朝鮮を巡る外交姿勢の変化を受け、西太平洋の安全保障環境に変化の兆しが見えている。中共の核戦略の動向と、米国が進める「核三本柱」の近代化、その背景を分析する。

独メディアによると、イランは今年3月末、中国から「前衛-12（QW-12）」携帯式防空ミサイルシステム（MANPADS）250基を調達する計画を進め、あわせて操作・整備訓練を受けるための軍事技術者を中国へ派遣する予定であったという

高温と少雨の影響で、欧州の水力発電量が過去最低に迫っている。ドナウ川の水位低下により原子力発電所の運転にも影響が広がり、EUでは天然ガス発電が増加している

ベッセント米財務長官は4日、アメリカとイランが同日または5日にも合意に達し、ホルムズ海峡を再開して商船の自由な航行を回復させる可能性があると述べた

トランプ政権が、データの窃取やマルウェアを仕込まれる恐れがあるとして、中国企業が製造する新型データセンター向け部品の輸入禁止を検討していると報じられた