強靭化、3カ年計画の進捗状況踏まえて進めていく＝麻生財務相

［東京　14日　ロイター］ – 麻生太郎財務相は14日の閣議後会見で、自民党の二階俊博幹事長や公明党など与党内から要望が出ている国土強靭（きょうじん）化計画の拡充について、2020年度を最終年度とする現行の計画の「実施状況を踏まえて進めていく」と述べ、延長・拡充に含みを持たせた。

九州を中心とした豪雨による被災地域への緊急支援として20年度予備費から22億円を充当することを同日閣議決定したと発表した。今後の対策については「災害対策本部で検討を進める」と語った。

＜職員自殺と文書改ざんの因果関係「コメント控えたい」＞

中国共産党（中共）政府はWHOの最大拠出国となることで絶対的な影響力を確保しようとしており、専門家はこの動きが世界的な感染症管理体制を崩壊させ、新たな健康危機を引き起こす可能性があると警告している

2025年に台湾人が中国大陸で連絡不能となったり、留め置きや取り調べを受け、身体の自由を制限された事案は累計221人に上り、2024年の4倍に増えたと台湾の大陸委員会が公表した

社会主義国家として「迷信排斥」を掲げてきた北朝鮮で、幹部らが失脚を恐れ、密かに占い師を訪ねているとの情報が伝えられている。韓国メディアによると、党大会を控えた人事不安を背景に、官僚層の間で占いに頼る動きが広がっている

トランプ米大統領は1月30日、イランとの核合意の締結を望んでいると述べる一方、交渉が決裂した場合、イランは深刻な結果に直面することになると警告

米国のドナルド・トランプ大統領は30日、英国のキア・スターマー首相が北京で中国の習近平国家主席と一連の合意に署名したことを受け、中国と取引を行う危険性についてスターマー首相に警告した