中国、2省の銀行で取り付け 当局が7月から預金引出し予約制をテスト
中国インターネット上ではこのほど、山西省と河北省の地方銀行2行で預金の取り付けが起きたとの情報がある。中国メディアによると、両地方の警察当局は、ネット上で虚偽の情報を流したとして、市民数人を拘束した。
国内のネットユーザーがSNS上で、山西省陽泉市商業銀行が資金難に陥り、同行の頭取が一部の資金を持ち出し、行方をくらましたと投稿した。これを受けて、6月16日、一部の顧客が陽泉市商業銀行にかけつけ、預金を引き出そうとした。17日、陽泉市商業銀行、陽泉市政府と中国当局の銀行保険監督管理委員会は共同で声明を発表し、「銀行は正常に営業しており、資金も十分にある。ネット上のデマを信じないように」と伝えた。陽泉市警察は、ネット上に投稿した市民5人に対して「厳粛に処分を行った」と公表した。
一方、河北省望都県警察は6月20日、市民2人が「虚偽の言論で、市民の不安を煽った」として摘発した。2人は、同県の保定銀行について、「倒産の恐れがあるため、預金を早めに引き出したほうがいい」とネット上で呼びかけた。
関連記事
北朝鮮では、金正恩の娘・金主愛氏が次期指導者として浮上し、「4代世襲」への動きが強まっている。一方、中国では習近平の後を継ぐ人物がいまだ見えていない。対照的な中朝の権力継承、その背景にある違いとは
中共人民銀行が8月に20トン超の金を購入し、22か月連続で金準備を拡大した。香港では金保管能力を2千トン超へ拡大する計画も進む。背景に脱ドルや経済制裁への備えがあるとの分析が出ている
グーグルは、中共の情報機関のために活動するハッカーが、侵入した第三者のネットワーク上でAIを稼働させ、監視を回避しながらサイバー攻撃の自動化を進めていると明らかにした
習近平の訪米を前に、米国の華人コミュニティーで「歓迎活動」への参加を呼びかけるメッセージが拡散している。航空券や宿泊の提供、日当80ドルとする募集情報もあり、華人社会で議論を呼んでいる
中国共産党(中共)の商務部は、9月8日から日本原産の重要な半導体材料であるジクロロシランに、暫定反ダンピング措置を適用。輸入業者に80.8~99.2%の高額な保証金を納めるよう求めると発表した。