英金融大手HSBCホールディングス。参考写真(Andrew Burton/Getty Images)

英HSBC、大規模な削減計画を実施へ 中国・香港に事業集中との見方も

英金融大手HSBCホールディングスは6月17日、大規模な人員削減計画を再開すると発表した。2022年までに、世界各国の支店の約3万5000人の従業員がリストラされる。同銀行は中国当局の圧力の下で、6月上旬に、香港での統治を強化する「香港国家安全法」を支持すると表明したばかりだ。

ブルームバーグなど複数のメディアによると、HSBCが今年2月に削減計画を公表したが、中共ウイルス(新型コロナウイルス)の感染拡大を受けて計画を延期した。今後、HSBCは英国内の27の支店、米国の70の支店を閉鎖し、フランスのリテール・バンキング事業を売却する。各地での採用も凍結するという。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、HSBCは欧米の投資銀行部門を縮小し、事業の中心を中国と香港に移す狙いがあると分析した。

中国当局と官製メディアは6月1日、HSBCを名指して、香港国家安全法を支持しなければ「すべての顧客を失うだろう」とどう喝した。6月3日、同銀行は、中国当局による同法の導入を支持すると明らかにした。

欧米メディアの報道によると、HSBCの上級幹部の一人、グレッグ・ガイエット氏は6月17日、従業員宛手の内部書簡において、中国当局の香港国家安全法の制定を支持すると改めて表明した。

英議会のアンドリュー・ロシンデル(Andrew Rosindell)議員(保守党)は6月16日、香港国家安全法をめぐって、HSBCに対して立場を見直すよう求める署名活動を発起した。議員は、英国の企業が利益のために、人権と自由を無視してはいけないと批判した。

米国のポンペオ国務長官は6月9日、HSBCについて、「忠誠を示しても、中国政府からほとんど敬意は得られないだろう」「中国は引き続き、同社の中国事業を利用して、英政府に対して政治的影響力を及ぼしていく」と指摘した。

(翻訳編集・張哲)

関連記事
2023年5月25日に掲載した記事を再掲載 若者を中心に検挙者数が急増する「大麻」(マリファナ)。近日、カナダ […]
中国共産党が7月に反スパイ法を改正し、邦人の拘束が相次ぐなか、外務省が発表する渡航危険レベルは「ゼロ」のままだ。外交関係者は邦人の安全をどのように見ているのか。長年中国に携わってきたベテランの元外交官から話を伺った。
日中戦争の勝利は中華民国の歴史的功績であるが、これは連合国の支援を受けた辛勝であった。中華民国は単独で日本に勝利したのではなく、第二次世界大戦における連合国の一員として戦ったのである。このため、ソ連は中国で大きな利益を得、中共を支援して成長させた。これが1949年の中共建国の基礎となった。
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]