ハルビン工業大学など、米禁輸措置でソフトウェアを利用できず「製造業に打撃」
米の制裁対象となった中国のハルビン工業大学とハルビン工程大学の学生らが、米国の数値解析ソフトウェア「マトラボ（MATLAB）」を利用できなくなったことが分かった。米商務部は5月、人権侵害への関与や米国技術の軍事転用を理由に、中国の33の企業や大学を、米政府の禁輸措置の対象とするエンティティーリストに追加すると発表した。
中国のQ＆Aサイト「知乎」などでは、ハルビン工業大学の学生が、MATLABを使用しようとライセンス認証を行ったが、無効と表示されたと明かした。同学生が、MATLABを開発した米企業、マスワークス（MathWorks）に問い合わせた結果、ハルビン工業大学が米政府の禁輸リストに加えられたため、ライセンスが停止されたと分かった。
MATLABソフトウェアは、数値線形代数、アルゴリズム開発、データ解析などの機能を有し、その中で使うプログラミング言語でもある。工学や理学、経済学などの分野のエンジニアや科学者が愛用している。中国の理工系大学でも、研究活動にMATLABを日常的に利用している。米政府の禁輸措置により、ハルビン工業大学などの学生が論文を発表する際、同ソフトを使ったデータ分析や図表を引用できなくなる。
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