中国、取り締まる対象の「露店」を奨励へ 景気回復の対策に
中国当局は5月下旬、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）と全国人民政治協商会議の閉幕後、景気回復対策として、「地攤（ディータン、露店）経済」を推し進めている。当局は2005年以降、都市景観を悪化させているなどとして、各地の「城市管理行政執法局（城管）」を通じて、露天商への取り締まりを強化してきた。当局の政策転換について、中国ネット上では、もてあそばれたとの声が上がった。
中国の李克強首相は5月28日、全人代閉幕後の記者会見で、月収1000元（約1万5000円）の中国国民は6億人いると発言した。また、「1000元では、中規模の都市で部屋を借りるのも難しい」と話した。
李首相は「雇用の安定、国民生活を守ること」が政府の最も重要な任務だと強調し、四川省成都市政府が雇用のために「露店経済」を導入したことを称賛した。
関連記事
中国の不動産市場は低迷が続いており、各都市で住宅価格の下落が止まっていない。富裕層は高額な保険商品や金を購入する動きが広がっている
2025年、中国市場で販売終了や百貨店カウンターの撤去、事業撤退を表明した化粧品ブランドは30社を超え、そのうち国際ブランドでは日本・韓国系が約8割を占めた
2025年中国、市民は光熱費高騰・賃金停滞で疲弊。一方特権階級は贅沢三昧。公務員・教師の給与未払い、工場閉鎖、格下げ消費が急増。SNSで悲鳴、年金格差27倍。情緒崩壊の凶悪事件も相次ぎ、社会不安高まる
12月、中国のインターネットチャンネルやさまざまなブロガーは、最近の日本の利上げと、世界的な資産崩壊という論調 […]
中国の不動産市場は依然として低迷が続いている12月24日、北京市は新たな不動産政策を発表し、北京戸籍を持たない家庭に対する住宅購入条件を緩和したが、仲介業者は売れ行きを楽観視していない。