持続化給付金、対象外だったフリーランスなども申請可能に=梶山経産相
[東京 22日 ロイター] – 梶山弘志経済産業相は22日夕に会見し、収入を「雑所得」や「給与所得」で計上していたフリーランスも持続化給付金の対象とすると述べた。また、新型コロナウイルスの流行が拡大する今年3月までに創業した事業者についても、1―3月の平均事業収入に対し任意の1カ月の収入が50%減少する場合に持続化給付金の対象とすることとした。
梶山経産相は「現在進めている給付作業に影響を与えることがないように細心の注意を払いつつ、今後、具体的な制度の詳細設計や必要となるシステムの構築を進めていく」とし、6月中旬に申請受付を開始できるようにしたいと述べた。
持続化給付金は、売り上げが前年同月比で50%以上減少している事業者を対象に、中小法人等の法人は200万円、フリーランスを含む個人事業者は100万円を上限に現金を給付する制度。ただ、収入を「雑所得」や「給与所得」としていたフリーランスは対象外となっていた。
関連記事
「米国の対中幻想は終焉した、ウォール街を除いて」エヌビディアをめぐる問題が浮き彫りにしたのは、米企業の対中認識の甘さだ。国家安全保障を顧みない利益追求は、いずれ自らの首を絞めると筆者は警鐘を鳴らす
環境保護団体が訴訟を盾にカナダの巨大年金基金へ圧力をかけ、化石燃料やLNG事業からの投資撤退を迫っている。本来の責務である運用益の最大化を妨げ、国民の老後資金を危険にさらす活動家の戦術に警鐘を鳴らす論評
インドネシア警察が今年初め、米国の要請を受け、シンガポールに本社を置くクラウドコンピューティング企業Megaspeedのインドネシア子会社の事務所を急襲し、捜索したところ、高性能AI半導体が見当たらなかったと報じた
トランプ米大統領が中間選挙後初の外遊でアジアへ出発。米中ロ首脳会談やクアッド、APECなど、国際情勢を左右する重要会談が相次ぐ。大国間の駆け引きが国際情勢にどう影響するのか
ブラジル大統領選で敗れ、祖国を離れたフラビオ・ボルソナロ氏。なぜ米国への退避を決断したのか。本紙の単独インタビューで、政治的迫害への懸念や米永住権取得の意向、今後の政治活動について語った