中国企業、会計監査受けないなら米上場廃止　米上院が法案可決

米上院は5月20日、米株式市場に上場する外国企業に経営の透明性を求める法案、外国企業説明責任法（Holding Foreign Companies Accountable Act）を可決した。同法案は主に、米国の会計監査の規制を順守しない中国企業を念頭に置いている。

ロイター通信によると、中国企業を含むすべての外国企業が同法案の適用対象となる。同法案により、外国企業は3年連続して、米国の公開企業会計監視委員会（PCAOB）の監査基準に満たなかった場合、または違反した場合、米国で上場廃止となる。

また同法案は、米国に上場する外国企業に対して政府の支配下にないことを証明しなければならないと規定している。

共和党のジョン・ケネディ（John Kennedy）上院議員と民主党のクリス・ヴァン・ホレン（Chris Van Hollen）上院議員が共同で法案を提出し、上院で全会一致で可決された。今後、下院での審議を経て、トランプ大統領が署名すれば、正式に発効される。

ケネディ議員とホレン議員は20日、それぞれ声明を発表し、中国企業が長年、米国の会計監査制度を無視し、偽情報で投資家の損失をもたらしたと非難した。

また、ロイター通信によれば、新興企業向けの株式市場を運営するナスダックが5月18日、米国証券取引委員会（SEC）に対して、外国企業の新規株式公開（IPO）基準を厳格化する規則改正案を提出した。

新基準は、外国企業のIPO時の資金調達規模について、最低2500万ドル（約27億円）か、または上場後の時価総額の少なくとも25％に義務付けている。事実上、中国企業のIPOを規制する内容になったという。

（翻訳編集・張哲）