ソフトバンク子会社、米制裁リスト入りの中国AI企業サービス提供　総務省なども導入

ソフトバンクは5月20日、イオンモールの施設に子会社が提供する顔認証技術と赤外線カメラ搭載の人工知能（AI）検温システムが導入されたと発表した。この技術は、米国が人権侵害企業として制裁的な禁輸措置を取る中国企業・商湯科技（センスタイム）が開発したもの。文部科学省や総務省、農林水産省も同システムを導入している。

ソフトバンクの子会社・日本コンピューター・ビジョン（以下、JCV）は、2019年7月に設立された。スタートしたばかりの企業だが、中国の顔認証技術開発会社・商湯科技が開発した個人認証技術を日本で提供している。

JCVが提供するのは、商湯科技の検温兼個人認証システム「SenseThunder」。提供先企業によっては「SenseTime Thunder」としている。このシステムでは、AI顔認証カメラを使い、対象者の体温を0.5秒で測定する。温度検査は、赤外線のみならず顔認証からも測定できるという。体温検査と同時に、顔から1000～200の特徴を抽出して、顔を認証し、個人を特定する。