4-5月は数字上相当厳しい、戦後最大の危機=西村再生相
[東京 21日 ロイター] – 西村康稔経済再生相は21日午後、新型コロナウイルスに対応した緊急事態宣言の2府1県解除に関し、参院議院運営委員会に出席し、日本経済の現状について「感染拡大防止のため無理やり経済を抑止しており、4、5月は数字上、相当厳しい。戦後最大の危機と言っても過言でない」と指摘した。同時にデジタル化推進など改革の好機となる側面も指摘し、夏に公表する骨太の方針では経済社会の新しい姿を示したいと強調した。佐藤啓委員(自民)への答弁。
関連記事
イランは20日、インド洋に位置する米英共同軍事基地「ディエゴガルシア」に向けて弾道ミサイルを発射した。射程はおよそ4千キロメートルだ。図らずもイランはミサイルの射程が欧州に届く可能性を示した。
米以による「エピック・フューリー作戦」が4週目に入り、専門家はイラン政権が実質的な崩壊状態にあると分析。反撃能力を喪失し指導部も機能不全に陥る中、核施設やミサイル網の完全排除に向けた戦局の行方が注目される
イランを巡る「三正面」の衝突と、緊迫する中東情勢を解説。イスラエル・米軍との軍事衝突に加え、エネルギー施設への攻撃で近隣諸国の忍耐も限界に近い。専門家は、イランの軍事力不足から地上戦は破滅を招くと警告する
ペルシャ湾の緊張が高まる中、イランの石油輸出拠点カーグ島に加え、ホルムズ海峡の戦略要衝である3島が注目されている
南アフリカ政府が、国内の鉄鋼産業を保護するために中国とタイ産の形鋼に対して高率のアンチダンピング関税を課した