コロナ終息見えてきたが観光振興の段階ではない=西村経済再生相

[東京 20日 ロイター] – 西村康稔経済再生相は20日の記者会見で、新型コロナウィルス感染状況は終息が見えてきている状況との認識を示しつつ、緊急事態宣言を全国的に解除しても自粛すべき分野は残り、経済活動は段階的に引き上げていくとの方針を示した。

特に打撃の大きい観光産業については、「まだ観光振興する段階にはない」との認識を示した。仮に全国的に解除されても、すぐに観光のための移動をよしとすることにはならないとした。

こうした状況下で、経営が厳しい状況にある地域乗合バスと無担保融資を実施している地銀については、合併や共同経営を認められる独禁法の特例法が成立したとした。

▶ 続きを読む
関連記事
「米国の対中幻想は終焉した、ウォール街を除いて」エヌビディアをめぐる問題が浮き彫りにしたのは、米企業の対中認識の甘さだ。国家安全保障を顧みない利益追求は、いずれ自らの首を絞めると筆者は警鐘を鳴らす
環境保護団体が訴訟を盾にカナダの巨大年金基金へ圧力をかけ、化石燃料やLNG事業からの投資撤退を迫っている。本来の責務である運用益の最大化を妨げ、国民の老後資金を危険にさらす活動家の戦術に警鐘を鳴らす論評
インドネシア警察が今年初め、米国の要請を受け、シンガポールに本社を置くクラウドコンピューティング企業Megaspeedのインドネシア子会社の事務所を急襲し、捜索したところ、高性能AI半導体が見当たらなかったと報じた
トランプ米大統領が中間選挙後初の外遊でアジアへ出発。米中ロ首脳会談やクアッド、APECなど、国際情勢を左右する重要会談が相次ぐ。大国間の駆け引きが国際情勢にどう影響するのか
ブラジル大統領選で敗れ、祖国を離れたフラビオ・ボルソナロ氏。なぜ米国への退避を決断したのか。本紙の単独インタビューで、政治的迫害への懸念や米永住権取得の意向、今後の政治活動について語った