米エネルギー産業の設備投資、さらに30%以上減少も=ダラス連銀

[ボストン 19日 ロイター] – 米ダラス地区連銀は19日、新型コロナウイルスの感染拡大で国内エネルギー産業の設備投資がさらに30%以上減少する可能性があるとの見方を示した。国内経済全体に広範な影響が及ぶ見通しという。

米国では新型コロナ流行に伴う経済活動の停止で、燃料需要が一時30%近く減少。原油価格暴落の一因となった。

同連銀は論文で「今回の原油急落が差し引きで米国の投資に悪影響を及ぼしたことは、石油会社の設備投資急減を見れば分かる。石油を生産している地域だけでなく、全米の経済成長に悪影響が及んでいる」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
高市首相がオーストラリアに到着。今年は日豪友好の大きな節目となる50周年。両国の安全保障や、生活に直結するエネルギー問題について重要な会談が行われる
国連安保理で北朝鮮の核・ミサイル問題を話し合う会合が開かれた。ロシアの反対で国連の監視が難しくなる中、日本は新たな枠組み「多国間制裁監視チーム」で各国と協力し、制裁の抜け穴を防ぐ方針だ
日本から1万4千km離れた資源国・アンゴラ。友好50周年を迎え、茂木外相が現地を訪問。長年の復興支援から、レアアースなどの資源開発を通じた「対等なパートナー」へと進化する両国の最新動向を伝える
茂木外務大臣がアフリカのケニアを出張している最中に、イランのアラグチ外務大臣からわざわざ求められる形で電話会談が行われた
日本の外務大臣として実に42年ぶりとなる歴史的なザンビア訪問。世界有数の重要鉱物を有する同国との絆は、私たちの未来をどう変えるのか?