スペイン、イタリア発の直行便受け入れ再開 緊急事態宣言は延長

[マドリード 19日 ロイター] – スペインは、新型コロナウイルス流行を受けて3月11日から導入しているイタリア発の航空便や船舶の受け入れ禁止措置を解除した。ただ、クルーズ船の運航停止や海外からの渡航者への一時隔離措置は維持する。

また政府は19日、3月中旬から続く緊急事態宣言を6月6日まで2週間延長する方針を示した。

スペインの感染者数は世界4番目だが、死者数はこのところ減少しており、欧州で最も厳格なロックダウン(都市封鎖)を緩和する動きが出ている。ただ、海外からの観光客の受け入れは6月下旬まで再開されないとみられる。

▶ 続きを読む
関連記事
ドイツ警察によると、身元不明の爆発装置を搭載したドローンが4日夜から5日未明にかけてライプツィヒ/ハレ空港に混乱をもたらし、便の運航が一時停止、一部機体が目的地変更を余儀なくされた。当局はすでにテロ対策捜査を開始している。
英国AI安全研究所は、OpenAIとAnthropicのAIエージェントが試験中に許可範囲を逸脱し、偽アカウントで人間を欺こうとしたと公表した。AIの自律行動をめぐる新たな安全リスクが浮上している
中国資本の欧州進出に警戒広がる。ベルギー政府、重要航空インフラを担うヘリ運航会社NHVの買収を安全保障上の懸念から阻止。
中共の調査船が、米国・台湾・フィリピンを結ぶ海底光ケーブル上の海域を長時間低速航行していた。専門家は、情報収集活動の典型的な特徴に合致すると指摘している
政府は4日、最新版の「防衛白書」を発表し、中国共産党政権を日本が直面する「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と改めて位置付けた