武漢市、新感染者確認の団地を封鎖　宅配企業がサービス停止

武漢市東西湖区の団地ではこのほど、中共ウイルス（新型コロナウイルス）感染者が新たに確認された。市当局は団地の住民に対して外出制限措置を実施した。宅配業者は市内の8つの区の配達サービスを停止した。

中国メディアによると、東西湖区にある集合住宅、三民小区では5月9、10日に新たに感染者6人が確認された。市は12日午後、住民に移動制限などを実施し、同団地と周辺地域の住民を対象に大規模な核酸増幅検査（NAT）を行い始めた。また、感染者6人と接触した120人以上の市民が集中隔離されたという。

しかし、同団地の住民が5月11日、インターネット上に投稿した情報では、実際に隔離された濃厚接触者は300人余りいる。また、「団地内で13人の感染が確認された。今、会社への出勤も禁止された」「三民小区には1000世帯以上の約5000人が住んでいる。10日、団地内の広場で、中央政府担当者、湖北省と市の幹部、警官、医師などが集まって、核酸検査や血液検査を行った」

匿名の女性市民は大紀元に対して、「武漢市の感染者がゼロになったのは事実ではない。三民小区の感染状況は特に深刻だ。小区の出入口の扉は鉄の板が貼り付けられ封鎖された。このような極端なやり方は理解できない」と語った。

中共ウイルスの発生源とされた武漢市華南海鮮市場の近くに住む呉さんも取材に応じた。呉さんは「これは第2波ではないと思う。最初の第1波はまだ収束していないし、感染者がまだ多くいる」と指摘した。

同市の宅配便会社「中通快递」が顧客に送った通知書によると、同社は湖北省党委員会の指示を受け、5月12日から市内の東西湖区、武昌区など8つの区での配達サービスを当面停止する。

武漢市は、12日からの10日間で市民全員にNAT検査を実施すると決定した。SNS上では、「武漢市の人口は1100万人、1日に100万人がNAT検査を受ける計算だ。このような能力があるのか疑わしい。『両会』に向けたパフォーマンスじゃないか」との声が上がっている。

中国当局は4月末、第13期全国人民代表大会（全人代）第3回会議を5月22日に、第13期全国人民政治協商会議（全国政協）第3回会議を5月21日に開催すると発表した。3月に開催予定だった両会（全人代と全国政協）は中共ウイルスの感染拡大の影響で延期された。

一方、インターネット上では、武漢市中山公園で10日、中年男性1人が突然地面に倒れた動画が投稿された。男性はその後、救急車で搬送された。

（記者・駱亜、翻訳編集・張哲）