経済は100年に一度の危機、2次補正は規模感持って編成＝安倍首相
［東京 １４日 ロイター］ – 安倍晋三首相は１４日夕に会見し、新型コロナウイルスの感染拡大を抑制できつつあるとして、全国３９県で緊急事態宣言を解除すると正式発表した。残り８都道府県についても、２１日に専門家の見解を踏まえ、可能であれば３１日の期限を待たずに解除する。
安倍首相は、新型コロナの感染拡大による世界経済の現状を「リーマン・ショックと比較にならない、１００年に一度の危機」と表現。２０２０年度第２次補正予算の編成に着手すると正式発表し、「この状況に十分な規模」とする意向を示した。
２０年度第１次補正予算が４月末に成立したばかりだが、緊急事態宣言などによる経済活動収縮を受けて異例の２次補正が必要と判断した。安倍首相は、雇用調整助成金の上限を現状の日額８３３０円から１万５０００円に引き上げると明言したほか、家賃負担軽減給付金や学生支援策も盛り込むと強調。感染長期化で経営が懸念される企業を対象に、「必要があれば、十分な資本性資金投入を可能にする」と述べた。
関連記事
中国・深センの智博通電子が製造する20機種以上のルーターに、バックドアが組み込まれていたことが判明。35秒ごとに中国で登録されたドメインと通信し、遠隔操作や同一ネットワーク内の機器へのアクセスに悪用される恐れがある
米下院の中国共産党特別委員会は、中国電信、中国移動、中国聯通が通信事業の認可取り消し後も、米国内の設備やネットワーク接続を維持していると報告した。BGPハイジャックや安全保障上のリスク、規制強化策を解説
ドイツ警察によると、身元不明の爆発装置を搭載したドローンが4日夜から5日未明にかけてライプツィヒ／ハレ空港に混乱をもたらし、便の運航が一時停止、一部機体が目的地変更を余儀なくされた。当局はすでにテロ対策捜査を開始している。
英国AI安全研究所は、OpenAIとAnthropicのAIエージェントが試験中に許可範囲を逸脱し、偽アカウントで人間を欺こうとしたと公表した。AIの自律行動をめぐる新たな安全リスクが浮上している
中国資本の欧州進出に警戒広がる。ベルギー政府、重要航空インフラを担うヘリ運航会社NHVの買収を安全保障上の懸念から阻止。