米中小企業支援、不誠実な受領者は返納を トランプ大統領が要求
［ワシントン 13日 ロイター］ – トランプ米大統領は13日、中小企業の雇用維持を目的とした支援策「給与保護プログラム（PPP）」について、支援を受けるにふさわしくない企業は14日までに返納しなければ政府の追及にあうと警告した。
PPPは導入当初から、全国規模の外食チェーンなどに資金が回っているとして批判の声が上がっていた。
トランプ大統領は、不誠実な受領者は14日までに資金を返納すべきだと述べた。
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