世界各国の議員300人超、IMF・世銀に最貧国の債権放棄を要請
[ワシントン 13日 ロイター] – 世界各国の300人を超える議員らが13日、国際通貨基金(IMF)と世界銀行に対し、最貧国向け債権の放棄と世界経済の崩壊回避に向けた資金調達を要請する書簡を送付した。新型コロナウイルス感染拡大への対処が目的。
書簡は世界銀行のマルパス総裁とIMFのゲオルギエワ専務理事宛て。トランプ米大統領ほか各国首脳にも届けられた。
書簡には20カ国以上の議員らが名を連ね、IMFと世銀に対し、20カ国・地域(G20)の財務相・中央銀行総裁が4月に合意したような単なる返済猶予ではなく、完全な債権放棄を要請。15日以内に返答するよう求めた。
関連記事
米・イスラエルによる対イラン作戦が4週目に突入。トランプ政権は大規模な地上戦を否定しつつも、海軍陸戦隊を増派しホルムズ海峡の制海権奪還を狙う
イラン革命防衛隊は、ワシントンがイランのエネルギー施設を標的にした場合、米国株を保有するあらゆる企業を「完全に破壊する」と表明した
イランを支持する組織が「海外の他の米国の権益」や世界各地の米国人を標的にする可能性があると、警告は伝えている
イランは20日、インド洋に位置する米英共同軍事基地「ディエゴガルシア」に向けて弾道ミサイルを発射した。射程はおよそ4千キロメートルだ。図らずもイランはミサイルの射程が欧州に届く可能性を示した。
米以による「エピック・フューリー作戦」が4週目に入り、専門家はイラン政権が実質的な崩壊状態にあると分析。反撃能力を喪失し指導部も機能不全に陥る中、核施設やミサイル網の完全排除に向けた戦局の行方が注目される