米、中国人記者のビザ厳格化へ新規則 11日から期限設定

[ワシントン 8日 ロイター] – 米国が中国人記者を対象に査証(ビザ)発行のガイドラインを厳格化した新しい規則が11日に発効する。この規則では、中国人記者のビザ有効期間が90日に制限される。延長は可能だが、通常、こうしたビザには有効期限はなく、勤務先が変わらない限り更新の必要はない。

この規則について、米国土安全保障省は中国による「独立したジャーナリズムに対する抑圧」を受けた対応と説明、中国での米国人記者の扱いを踏まえた措置であるとしている。

両国はここ数カ月、記者の扱いを巡り応酬を繰り広げている。米政府は2月下旬、米国に拠点を置く中国の主要国営メディア5社を大使館と同等に扱う方針を表明。その翌日に中国は、米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)のコラムが人種差別的と非難し、同紙の3記者の記者資格を取り消した。また3月には米主要3紙に所属する記者の取材証を剥奪すると発表した。

▶ 続きを読む
関連記事
元米国副大統領の中東顧問、米シンクタンク「安全政策センター」の中東研究員であるデイビッド・ワームサー氏は、作戦は想定以上に順調に進み、イランは反撃能力をほぼ失ったとの見方を示した。ただし、現段階で戦争を終結させるべきではないと指摘した
米下院の報告書は中共が自らの戦略的目標を達成するために国連を操っている実態を明かした。これは国連そのものを損なうだけでなく、アメリカの利益や価値観も損なっていると指摘
イランによるホルムズ海峡封鎖に対し、米国がいかに主導権を奪還すべきかを論じる
イラン戦争は第4週に突入する中、現地時間3月22日未明、・米イスラエルはイラン南部の地下ミサイル施設に対し大規模な空爆を実施した。これに先立ち、トランプ大統領は、イランに対し48時間以内にホルムズ海峡を完全に開放するよう警告し、従わなければ発電所を破壊すると強く警告した
北朝鮮が狙う「対衛星兵器」は単なる技術誇示ではない。国内を弾圧し国外を脅かす独裁体制の本質が、宇宙へと拡張された「新たな戦場」の序曲である