IMF、50カ国に新型コロナ緊急支援 総額180億ドル
[ワシントン 7日 ロイター] – 国際通貨基金(IMF)のライス報道官は7日、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的流行)に対する緊急支援制度で、加盟189カ国のうち50カ国からの支援要請を承認したと発表した。支援額は合計で約180億ドルに達するという。この他に50件超の支援要請があり、引き続き迅速に対応していくと述べた。
ライス報道官は「皆が直面している前例のない試練に対し、IMFはかつてないほどの手法と速度で対応している」と指摘。最貧25カ国の債務に関する支払いも一時的に停止しているとした。
支援要請がまだ承認されていない国は全て明かされなかったが、IMF理事会は11日にエジプトからの支援要請を検討するとしたほか、スリランカ、南アフリカ、ザンビアからの要請も検討中と言及。ジンバブエやアルゼンチン、ウクライナとは協議中で、レバノンとは来週から交渉を開始するとした。
関連記事
中東は「敵か味方か」だけでは語れない、複雑な利害が絡む場所。2026年、米国が仕掛けた「二重封鎖」という新戦略が、イランや中国の計算をどう狂わせるのか。平和を揺るがす「急所」の正体を分かりやすく解説
カタールが40億ドルのパトリオット・システムを受領する一方、イスラエル、アラブ首長国連邦(UAE)、クウェートは誘導ロケット弾と新たな戦闘指揮能力を確保した。米国はイランとの緊張が続く中、地域の自衛力を強化する。停戦直後の不安定な時期の決断だ
高市首相がオーストラリアに到着。今年は日豪友好の大きな節目となる50周年。両国の安全保障や、生活に直結するエネルギー問題について重要な会談が行われる
国連安保理で北朝鮮の核・ミサイル問題を話し合う会合が開かれた。ロシアの反対で国連の監視が難しくなる中、日本は新たな枠組み「多国間制裁監視チーム」で各国と協力し、制裁の抜け穴を防ぐ方針だ
日本から1万4千km離れた資源国・アンゴラ。友好50周年を迎え、茂木外相が現地を訪問。長年の復興支援から、レアアースなどの資源開発を通じた「対等なパートナー」へと進化する両国の最新動向を伝える