14日ごろ一部で緊急事態解除の可能性、それまで基準示したい=西村再生相

[東京 7日 ロイター] – 西村経済再生相は7日夕方に開いた記者会見で、14日頃に一部地域が緊急事態宣言の解除の対象の可能性があるとした上で、解除の基準については「できれば14日より前に示したい」と述べた。

解除の基準は現在、専門家と詳細を検討している段階だとし、1)直近2週間の累積の新規感染者の数、2)感染経路不明な人の割合、3)医療提供体制ーーなどの状況に注目したいと指摘。

それぞれの基準については「急ぎ(専門家と)議論をして方向性をだしていきたい」とコメントした。

▶ 続きを読む
関連記事
米国が中国やその他の敵対者を抑え込むためにラテンアメリカでの影響力を強めているのと同時期に、この中国の病院船は同地域を巡回している
イラン最高指導者ハメネイ師の次男が、ロンドンの「億万長者通り」に1億ポンド超の不動産を隠匿していたことが発覚。制裁を逃れ、国家収益を海外へ流出させた疑いがあり、米財務省も資金追跡を強化する方針だ
米国とイランの間の緊張が続いている。2月1日、米海軍の駆逐艦1隻が紅海に進入した。一方、イランは同日から戦略的要衝ホルムズ海峡で「実弾演習」を開始した。
フランスの高級ブランド、ディオールが今週発表した新デザイナー、ジョナサン・アンダーソン氏の初ショーでは、花をモチーフにした華やかな装いがランウェイを彩り、春の訪れを印象づけた
ロシア軍の長距離無人機の残骸からスターリンク(Starlink)端末が搭載されていたことが確認された後、実業家 […]