メルボルンの公共団体、中国との協力プロジェクトを中止　「効果がなく税金の無駄遣い」

豪州メルボルンの地方公共団体・ケイシーは4月、明確な運営計画とメリットが欠けているとして、中国との協力プロジェクトを中止した。

地元のヘラルドサン紙によると、同団体は、中国とのビジネス、観光、教育を強化するために、62万豪ドルの予算で3年前に「中国エンゲージメント戦略」を発足した。

同団体の開発・投資の担当責任者、キャサリン・シールリス氏は4月、同戦略には運営計画、マーケティング手法、評価メカニズムが欠けているとする報告書を発表した。この結果を踏まえ、同団体は同戦略を撤回した。

中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。

中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している

小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。

中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った

中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。