米、電力インフラ保護の大統領令に署名 中ロから輸入制限の公算
[ワシントン 1日 ロイター] – トランプ米大統領は1日、米国の電力インフラをサイバー攻撃などから守るための大統領令に署名した。エネルギー省が声明で明らかにした。これにより、中国やロシアなどからの送電網向け機器などの輸入が制限される可能性がある。
エネルギー省は、送電網向けの機器の調達を巡る政府の規定により、「最も低い価格を提示した業者が契約を獲得することが多い」とし、こうしたことは「悪意を持った業者に対する脆弱性となっている」とした。
エネルギー省当局者によると、今回署名された大統領令は、電力関連機器を外国から制限なしに調達することは米国の国家安全保障に対する脅威に値すると定義。エネルギー長官、もしくは他の政府高官が「外国の敵対勢力の影響下にある取引」と認定した場合、電力関連機器の調達や輸入などが禁止される。
関連記事
高市総理がオーストラリアを訪問し、アルバニージー首相と首脳会談を行った。友好条約50周年の節目に、防衛やエネルギーなど様々な分野での協力を深める。「準同盟国」として次なる50年へ向かう両国の歴史的会談のポイントを解説
中東は「敵か味方か」だけでは語れない、複雑な利害が絡む場所。2026年、米国が仕掛けた「二重封鎖」という新戦略が、イランや中国の計算をどう狂わせるのか。平和を揺るがす「急所」の正体を分かりやすく解説
カタールが40億ドルのパトリオット・システムを受領する一方、イスラエル、アラブ首長国連邦(UAE)、クウェートは誘導ロケット弾と新たな戦闘指揮能力を確保した。米国はイランとの緊張が続く中、地域の自衛力を強化する。停戦直後の不安定な時期の決断だ
高市首相がオーストラリアに到着。今年は日豪友好の大きな節目となる50周年。両国の安全保障や、生活に直結するエネルギー問題について重要な会談が行われる
国連安保理で北朝鮮の核・ミサイル問題を話し合う会合が開かれた。ロシアの反対で国連の監視が難しくなる中、日本は新たな枠組み「多国間制裁監視チーム」で各国と協力し、制裁の抜け穴を防ぐ方針だ