前米国連大使ニッキー・ヘイリー氏、請願発起「Stop 共産中国」
米前国連大使のニッキー・ヘイリー氏が4月23日、「Stop 共産中国」(Stop Communist China)の請願活動を立ち上げ、中国当局の中共ウイルス(新型コロナウイルス)危機への対応、および全世界で影響力を拡大する活動について調査するよう議会を促した。
請願はヘイリー氏が設立した団体「スタンド・フォー・アメリカ」(Stand For America)によって発起された。同団体はアメリカの経済、文化、国家安全保障を強化する公共政策を推進する団体。
2018年まで米国連大使を務めたヘイリー氏は、退任後も影響力を発揮し、中国共産党の不正行為を非難している。
関連記事
世界の原油在庫が数年ぶりの低水準にある脆弱な局面において、世界経済は「エネルギーの喉元を締められる」厳しい試練に直面している。ただし同時に、これについて楽観的な分析を示す専門家もいる。
米国とサウジアラビアが30年間にわたる民生用原子力協力協定に正式に署名した。同協定は同国のエネルギー転換にとって極めて重要視されている。その一方で中東地域全体で危険な核軍拡競争を引き起こすと懸念の声も上がる
イラン大統領府向けの機密報告書で、国民の政府への怒りや政権不信が深刻化していることが明らかになった。80%超が食料不足に直面し、専門家は新たな抗議の可能性を指摘している
米エネルギー大手シェブロンが、イラクの油田への投資とシリア経由のパイプライン建設を検討している
米軍が来週にも、イランのエネルギー施設や発電所への空爆に踏み切る可能性があると報じられた。一方、トランプ氏は、イラン側が米国に接触し、合意を求めてきたと説明。さらに、米国人1人が釈放されたことも明らかにした