前米国連大使ニッキー・ヘイリー氏、請願発起「Stop 共産中国」
米前国連大使のニッキー・ヘイリー氏が4月23日、「Stop 共産中国」（Stop Communist China）の請願活動を立ち上げ、中国当局の中共ウイルス（新型コロナウイルス）危機への対応、および全世界で影響力を拡大する活動について調査するよう議会を促した。
請願はヘイリー氏が設立した団体「スタンド・フォー・アメリカ」（Stand For America）によって発起された。同団体はアメリカの経済、文化、国家安全保障を強化する公共政策を推進する団体。
2018年まで米国連大使を務めたヘイリー氏は、退任後も影響力を発揮し、中国共産党の不正行為を非難している。
関連記事
中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている
オーストラリアで開催中の女子サッカーの国際大会「AFC女子アジアカップ」で、イラン女子サッカー代表チームが試合前に国歌斉唱を拒否したことを受け、選手らが帰国後に現政権に弾圧されるとして、トランプ大統領は米国に受け入れると表明した
米国とイスラエルによる攻撃で死亡したイラン最高指導者アリー・ハメネイ師の後継者として、息子のモジタバ・ハメネイ氏が選出された。
トランプ大統領は、イランとの紛争によるエネルギー価格高騰を抑えるため、一部諸国への石油制裁免除を発表した。プーチン氏との会談やロシア産原油の制裁緩和検討にも触れ、早期の事態収束と市場安定化を目指す
米国とイスラエルは「壮絶な怒り作戦」を展開し、イランのミサイル施設を壊滅した。中共政府は関与を否定しているが、イランのミサイルやドローン戦力は中共の技術や部品への依存を指摘する。イラン外相も中共の長年の支援に言及した