米下院外交委、WHO拠出停止巡る調査着手 国務省に情報開示要請
［ワシントン 27日 ロイター］ – 米議会下院の外交委員会は27日、トランプ大統領による世界保健機関（WHO）への資金拠出停止の決定を巡る調査に着手し、国務省に対し1週間以内に情報を開示するよう求めた。
下院外交委員会のエリオット・エンゲル委員長（民主党）はポンペオ国務長官宛の書簡で、WHOは「完璧ではない」とし、世界各国はWHOの改革に支持を示しているとしながらも、「世界中が新型コロナウイルスと戦っている時にWHOに対する資金拠出を停止することは何の解決にもならない」と指摘。
国務省に対し5月4日の米東部時間午後5時までに、WHOに対する資金拠出を巡る問題が討議された昨年12月1日から今年4月14日までの政府機関間の会合の一覧表のほか、WHOに関する政権の調査に関連する書類など11件の文書を提出するよう求めた。国務省が提出しない場合、外交委は可能な限りのあらゆる手段を検討するとしている。
関連記事
イスラエルによるイラン国内の検問所への精密空爆が、長年市民を弾圧してきた政権側の支配力を揺るがしている。ドローンへの恐怖から治安部隊が逃走し、街頭の力関係が逆転する中、民衆蜂起への道が開かれつつある
米中経済・安全保障調査委員会は最近、ワシントンで公聴会を開いた。中共が中南米に綿密な支配網を築き、それが経済的圧力・軍事的プレゼンス・国際犯罪ネットワークを組み合わせた複雑な戦略へと進化させると警告
最大のイラン産原油の輸入国であり、湾岸地域への依存度も高い中国は、エネルギー供給のひっ迫に直面しており、その影響はエネルギー安全保障のみならず、経済全体の安定にも大きな打撃を与えている
国際原油価格の上昇が続くなか、中国共産党（中共）国務院台湾事務弁公室は「台湾は石油供給が途絶える」と主張したが、この発言に対し、ネット上では反発の声が上がった。一方、台湾政府は燃料価格の上昇を抑えるため、価格安定措置を打ち出している
台湾国防部は3月22日、米国から調達したMQ-9B高高度ドローンの初回2機の引き渡しを受けたと発表した。あわせて、F-16V戦闘機の納入遅れを巡っては、対米軍事調達の資金支払いの仕組みや生産状況を説明し、防衛装備の調達は着実に進んでいると強調した