米下院外交委、WHO拠出停止巡る調査着手 国務省に情報開示要請
［ワシントン 27日 ロイター］ – 米議会下院の外交委員会は27日、トランプ大統領による世界保健機関（WHO）への資金拠出停止の決定を巡る調査に着手し、国務省に対し1週間以内に情報を開示するよう求めた。
下院外交委員会のエリオット・エンゲル委員長（民主党）はポンペオ国務長官宛の書簡で、WHOは「完璧ではない」とし、世界各国はWHOの改革に支持を示しているとしながらも、「世界中が新型コロナウイルスと戦っている時にWHOに対する資金拠出を停止することは何の解決にもならない」と指摘。
国務省に対し5月4日の米東部時間午後5時までに、WHOに対する資金拠出を巡る問題が討議された昨年12月1日から今年4月14日までの政府機関間の会合の一覧表のほか、WHOに関する政権の調査に関連する書類など11件の文書を提出するよう求めた。国務省が提出しない場合、外交委は可能な限りのあらゆる手段を検討するとしている。
関連記事
中国でフォアグラの生産と消費が急拡大している。低価格化により火鍋やチャーハンにも使われるようになり、フランスを抜いて世界最大の生産国になる可能性がある。一方、強制給餌をめぐり動物福祉団体から懸念の声が上がっている
米上院外交委員会は17日、「法輪功および臓器強収奪被害者の保護法案」を可決した。今後は上院本会議での採決に進む
トランプ氏は、イランがホルムズ海峡を封鎖すれば壊滅的な攻撃を加えると警告し、米国による海峡管理にも言及
地政学アナリストは、米国の「分断統治」はイランを孤立させただけでなく、中ロ両国の間にも不信感を生じさせたと指摘
トランプ米大統領は6月20日、イランが「ホルムズ海峡を閉鎖した」と主張していることについて、「事実ではない」と否定した