途上国経済、予想以上に深刻な景気後退の可能性 コロナで=世銀
[ワシントン 24日 ロイター] – 世界銀行の高官は24日、新型コロナウイルス流行終息後、消費や投資が早期に回復しなければ、途上国経済が予想以上に深刻な景気後退に直面する恐れがあると警告した。
高官によると、基本シナリオに基づく場合、2020年の途上国の経済生産は2%縮小の見通し。縮小は1960年以来初めて。過去60年は平均4.6%超の成長を記録していた。
しかし、投資や消費などが予想ほど回復しなければ、約3%の落ち込みになる可能性があると予想。「3カ月にわたるウイルス感染防止措置が奏功しても、投資家や世帯の不安は解消されず、国内もしくは世界のサプライチェーンも回復しない可能性がある」とし、「こうしたシナリオ下では、世界の経済生産により大規模な打撃が及び、途上国経済はより深刻なリセッションに直面する見通しだ」と述べた。
関連記事
3月14日夜、ネパールにあるマンモハン技術学院は図書館や倉庫の整理に際し、『習近平 国政運営を語る』など数百冊を含む図書を焼却処分した。関連映像はSNSで拡散され、習近平の書籍を他の書籍とともに焼却する様子が映っていた。
21日、2026年の女子アジアカップ決勝で、日本代表は前半に挙げた得点を守りきり、僅差で勝利を収めた。3度目のアジアカップ優勝を果たした
イスラエルによるイラン国内の検問所への精密空爆が、長年市民を弾圧してきた政権側の支配力を揺るがしている。ドローンへの恐怖から治安部隊が逃走し、街頭の力関係が逆転する中、民衆蜂起への道が開かれつつある
米中経済・安全保障調査委員会は最近、ワシントンで公聴会を開いた。中共が中南米に綿密な支配網を築き、それが経済的圧力・軍事的プレゼンス・国際犯罪ネットワークを組み合わせた複雑な戦略へと進化させると警告
最大のイラン産原油の輸入国であり、湾岸地域への依存度も高い中国は、エネルギー供給のひっ迫に直面しており、その影響はエネルギー安全保障のみならず、経済全体の安定にも大きな打撃を与えている