インドのFDI新規則、中国本土に加え香港にも適用=政府筋

[ニューデリー 20日 ロイター] – インド政府筋によると、同国と国境を接する国々に拠点を置く企業からの投資に関し、審査を強化する新ルールは、中国本土だけでなく香港にも適用される見通し。

インド政府は前週、新型コロナウイルスの世界的流行という状況に「便乗した買収・合併」を阻止する目的で、隣国からの直接投資(FDI)は政府の事前承認を義務付ける方針を公表。ただ、それ以上の詳細はほとんど示さなかった。

新規則は中国企業によるインド企業の買収を阻止することが狙いとみられる一方で、中国の特別行政区として高度な自治が認められている香港にも適用されるかどうかについて弁護士や投資家、企業幹部らの間で混乱がみられていた。

▶ 続きを読む
関連記事
中国共産党が神韻芸術団を標的に、著名人の名義を流用した爆破脅迫メールを送信するなど、海外での妨害を強化している。共産主義以前の中国の伝統文化を表現している神韻に対する妨害工作が多発している
南アジアの安全保障は陸上中心から海洋へと重心を移しつつある。インド洋ではインドの海洋核抑止強化と中国の情報活動が交錯し、制度不在の中で誤算や緊張激化のリスクが高まっている。
トランプ政権は、西太平洋での軍事抑止力を重視し、第一列島線に沿った防衛体制の再構築を進めている。米高官は、第一列島線のいかなる地域に対する侵略も阻止できる軍の構築を目標としていると述べた
米司法省が1月30日に公表したジェフリー・エプスタイン関連文書により、イギリスのアンドルー王子が中共の習近平と長時間にわたり同じ場にいた経緯が浮かび上がった
米国が中国やその他の敵対者を抑え込むためにラテンアメリカでの影響力を強めているのと同時期に、この中国の病院船は同地域を巡回している