中国当局「元幹部が政権転覆の決死隊を結成」と摘発 ネット上で「茶番かも」

中国メディアは「国家安全の日」に当たる4月15日、これまで検挙した国家安全保障に関わる事件を初めて公開した。この中に、定年退職をした元幹部が「決死隊」を組織し、中国共産党政権を転覆させるためのクーデターを企てた事件が注目された。

16日の報道によると、中国南部雲南省の学校に勤めた粛(男性)は、ネット上で複数回、中国の政治を批判する記事を投稿した。2016年、粛は海外敵対勢力のメンバーとともに、四川省成都市で政権の転覆を計画した。計画では、海外から武器を入手してから、国内で「決死隊」のメンバーを募るという内容だった。また、2017年、中国の旧正月に、雲南省昆明市の警察署や中国軍の武器庫などを襲撃する計画もあったという。計画通りに成功すれば、インターネットを通じて政治方針を公表するが、失敗すれば、海外に亡命する。

計画を遂行するために、粛は中国SNSの微信で複数のグループチャットを設け、敵対勢力メンバーとの面会や武器購入のための資金などについて指示した。しかし、クーデターを実施する前に拘束された。

この報道について、インターネット上では、「真の男だ」「人民の英雄」と称賛する声がある一方で、中国当局が反体制派を威嚇するために作ったフェイクニュースの可能性との意見もある。

「『彼は、指示をするために複数の微信グループチャットを設けた』という内容を見て、笑い出したよ」

「微信グループチャット?これって自ら進んで網にかかったということだよね」

「微信グループチャットでこのようなことを計画するって、IQが低いのでは?」

「中共の自作自演の茶番かも」

(翻訳編集・張哲)

関連記事
2023年5月25日に掲載した記事を再掲載 若者を中心に検挙者数が急増する「大麻」(マリファナ)。近日、カナダ […]
中国共産党が7月に反スパイ法を改正し、邦人の拘束が相次ぐなか、外務省が発表する渡航危険レベルは「ゼロ」のままだ。外交関係者は邦人の安全をどのように見ているのか。長年中国に携わってきたベテランの元外交官から話を伺った。
日中戦争の勝利は中華民国の歴史的功績であるが、これは連合国の支援を受けた辛勝であった。中華民国は単独で日本に勝利したのではなく、第二次世界大戦における連合国の一員として戦ったのである。このため、ソ連は中国で大きな利益を得、中共を支援して成長させた。これが1949年の中共建国の基礎となった。
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]