新型コロナ問題、アフリカや新興国に支援強化を＝ＩＭＦ専務理事
［ワシントン １６日 ロイター］ – 国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は１６日、アフリカ諸国や他の新興国が新型コロナウイルスの大流行による経済的および医療的な苦境を乗り切るために、官民一体で支援を強化すべきだと訴えた。
２０カ国・地域（Ｇ２０）とパリクラブ（主要債権国会議）は１５日、最貧国グループに対して年内の債務返済を猶予することに合意。ゲオルギエワ氏はこれを高く評価するとともに、ＩＭＦの運営方針を決める国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）が新興国からの大規模な資金流出を阻止し、不必要な破綻を防ぐために、民間部門の債権者にも協力を促す方針を全会一致で承認したと付け加えた。
世界保健機関（ＷＨＯ）の高官は１６日、アフリカにおける新型コロナ感染者数が今後３─６カ月で１０００万人に達する恐れがあるとの試算を明らかにしている。[nL4N2C4015]
関連記事
アメリカ戦争省は、当初予定されていたイランのエネルギー・インフラに対する攻撃を5日間延期するよう指示を受けた
米国のトランプ大統領はイラン政権に対し最後通牒を発し、48時間以内にホルムズ海峡を再開するよう要求した。NATOのマルク・ルッテ事務総長は22日、NATOが22か国と連携し海峡の再開を推進する方針を示した
3月14日夜、ネパールにあるマンモハン技術学院は図書館や倉庫の整理に際し、『習近平 国政運営を語る』など数百冊を含む図書を焼却処分した。関連映像はSNSで拡散され、習近平の書籍を他の書籍とともに焼却する様子が映っていた。
21日、2026年の女子アジアカップ決勝で、日本代表は前半に挙げた得点を守りきり、僅差で勝利を収めた。3度目のアジアカップ優勝を果たした
イスラエルによるイラン国内の検問所への精密空爆が、長年市民を弾圧してきた政権側の支配力を揺るがしている。ドローンへの恐怖から治安部隊が逃走し、街頭の力関係が逆転する中、民衆蜂起への道が開かれつつある