サプライチェーンの国内回帰を政府が支援 米議員「日本に追従を」
日本政府は、新型コロナウイルスの感染拡大で製造業のサプライチェーンの分断を受け、中国などから生産拠点を国内や第三国に移転するための支援を表明した。米上院議員らはこの報道を受けて、米国もこの動きに追従すべきだと発言した。脱中国依存の流れの始まりとしている。
この移転支援策は、4月7日に発表された緊急経済対策の一つとして盛り込まれた。総額は2435億円で、国内回帰分が2200億円、残り235億円が第三国への移転分として用意される。
安倍首相は3月5日、官邸で開かれた未来投資会議でこの支援策について、次のように述べている。「中国などから日本への製品供給の減少による我が国のサプライチェーンへの影響が懸念される中で、一国への依存度が高い製品で付加価値の高いものは、我が国への生産拠点の回帰を図る。そうでないものも、一国に依存せず、ASEAN（東南アジア諸国連合）諸国などへの生産拠点の多元化を図る」
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