新型コロナ巡り中国の責任問うにはまだ早い＝米国務長官

［ワシントン　8日　ロイター］ – ポンペオ米国務長官は8日、新型コロナウイルスの感染の実態に関する中国政府の報告が遅いとする米当局者の指摘について、中国にその責任を問うのは時期尚早との考えを示した。

長官は、トランプ大統領とともに臨んだホワイトハウスでの会見で、米政府は新型コロナ感染拡大による世界各地の制限措置で行き場を失った米国人5万人をすでに帰国させ、まだ数千人の米国人が帰国を待っていると説明。

中国の責任について問われると、「いまは責任追及のときではない。問題を明確化を図るときだ」と答えた。

韓国統一部が発表した最新データによると、北朝鮮東北部の豊渓里核実験場周辺地域から来た脱北者のうち、4分の1に染色体異常が見られた。専門家は、これが長期間の放射性物質への曝露と関係している可能性があると指摘している

イランのホルムズ海峡封鎖を受け、中国共産党は「中国船は安全」と宣伝してきたが、大手海運・中遠海運（COSCO）がペルシャ湾での8隻足止めを認めた。当局の虚偽宣伝と過酷な現実の乖離を、ネット上の皮肉と共に報じる

アメリカ戦争省は、当初予定されていたイランのエネルギー・インフラに対する攻撃を5日間延期するよう指示を受けた

米国のトランプ大統領はイラン政権に対し最後通牒を発し、48時間以内にホルムズ海峡を再開するよう要求した。NATOのマルク・ルッテ事務総長は22日、NATOが22か国と連携し海峡の再開を推進する方針を示した

3月14日夜、ネパールにあるマンモハン技術学院は図書館や倉庫の整理に際し、『習近平国政運営を語る』など数百冊を含む図書を焼却処分した。関連映像はSNSで拡散され、習近平の書籍を他の書籍とともに焼却する様子が映っていた。