現金給付30万円で首相と一致、一定の所得減あった世帯に=岸田氏
[東京 3日 ロイター] – 自民党の岸田文雄政調会長は3日午後、安倍首相と会談し、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策に盛り込む現金給付について「一定の所得減少があった各世帯に対し、30万円を給付する考えで首相と認識が一致した」と記者団に語った。
岸田政調会長は様々な議論の結果で30万円という金額について決定したとし、「(日本は)一世帯の人数が2.25とか2.27と言われているので、その数字など、様々な観点からでてきた」と述べた。
詳細は今後詰めていく方針。給付時期について具体的な言及は避けたが、「スピード感は大事だというのは、(首相に)強く申し上げた」と強調した。
関連記事
相次ぐ崩落事故、長引く工期、膨れ上がる事業費。中国企業が手がける海外インフラ事業で問題が噴出している。最近、パキスタンでは中国国有企業が手がけるダム工事で再び事故が発生した
中国・深圳市で開かれたAPECでは、中共による報道統制と米側の情報流出に対する警戒の強さが改めて浮き彫りとなった。中共当局が米大統領の同行記者団に対し取材を制限する場面が見られた一方、米側は記者団の携帯電話を一時回収する異例の措置を取った
米中ロ首脳会談後、各国が声明を発表したが、具体的な停戦案や核軍縮措置は示されなかった。専門家は、首脳が外交上の成果を演出する一方、核軍備管理やウクライナ戦争などを巡る根本的な隔たりは埋まらず、原則的な合意を実行に移すのは難しいと指摘している
キーウへの無人機攻撃やクリミア大橋打撃など応酬が激化するウクライナ。高市首相による支援継続のメッセージと各国の動向を伝えるとともに、防衛研究所(NIDS)の分析から膠着する消耗戦の実態を読み解く
中共当局は19日、広東省深圳で開かれた米中ロ3か国首脳会談で、米エヌビディアのジェンスン・フアン前CEOをめぐり、トランプ米大統領に質問を投げかけた米ブルームバーグの記者の取材参加を拒否した