北朝鮮、ポンペオ長官を名指し批判 「米に敵視政策の撤回無理」

[ソウル 30日 ロイター] – 北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)は30日、首脳同士が良好な関係にあるにもかかわらず、米国は北朝鮮に対する敵対的政策を撤回しないとみられると報じた。

それによると、北朝鮮の外務省当局者は、ポンペオ米国務長官が先週の主要7カ国(G7)外相会議で北朝鮮に対する圧力を維持するよう求めたことに対し、北朝鮮が対話に復帰しようとする意欲を阻害していると批判した。

その上で、ポンペオ長官の発言で「たとえ両国首脳が良好で強固な関係にあっても」米国は北朝鮮に対する敵視政策を撤回できないことが分かったとし、「ポンペオ氏の無謀な発言により、信念を持って対話する意欲が失せる一方、恐怖と不安を持って米国に報復するための重要計画遂行への熱意は高まった」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ米大統領が中間選挙後初の外遊でアジアへ出発。米中ロ首脳会談やクアッド、APECなど、国際情勢を左右する重要会談が相次ぐ。大国間の駆け引きが国際情勢にどう影響するのか
ブラジル大統領選で敗れ、祖国を離れたフラビオ・ボルソナロ氏。なぜ米国への退避を決断したのか。本紙の単独インタビューで、政治的迫害への懸念や米永住権取得の意向、今後の政治活動について語った
「私は中国(中国共産党)に懐疑的な見方をしている。近年、習近平の統治手法によって、私の見方はさらに悲観的になった」カナダのスティーブン・ハーパー元首相は、現在のカーニー首相の中共政権との向き合い方について厳しい助言を示した。
ベッセント米財務長官は、米エヌビディアの後任CEOは「社外から人材を起用すべきだ」と述べ、同社には「法令順守を軽視する企業文化」が根付いているとも批判。経営陣の抜本的な刷新が必要との考えを示した
中国の10月の製油所の原油処理量は前年同月比8.1%減少し、需要低迷への市場の懸念が強まった。一方、国際エネルギー機関(IEA)は、今年第4四半期に世界の石油市場が再び供給過剰になると予測している