日経平均は1204円高、地合い好転 五輪延期濃厚でアク抜け感
[東京 24日 ロイター] – 東京株式市場で日経平均は前日比1204円57銭高の大幅続伸。3月13日以来の1万8000円台回復となった。引き続き日銀のETF(上場投資信託)買いに対する期待の大きさを手掛かりに、地合いは好転し幅広く物色された。需給面からは売り込みにくいとの指摘があり、先物市場では買い戻しが活発化したという。国内材料では、東京オリンピック・パラリンピック延期の可能性が高まったが、これは相場のアク抜け感を誘ったとみる関係者が多い。
朝方から、業種を問わず幅広く買われ、ショートカバーが活発化したことによって、上値追いに弾みを付けた。時間外取引で、米株先物が上昇したことも追い風となった。後場に入り「前場に急伸したため、日銀のETF買いが入っていないと感じられた」(国内証券)と伸び悩む場面があったものの、引けにかけて買い直され、日経平均はほぼきょうの高値圏で大引けを迎えた。
一方、新型コロナウイルスの影響は拡大している状況は変わらない。開催可否が注目される東京五輪については、前日の安倍首相の国会答弁をきっかけに急速に延期になるとの見方が広がったが「株価はこれまでの下げで延期は織り込み済み。むしろ、もやもやが晴れた格好となり、アク抜けしたのではないか」(SBI証券・シニアマーケットアドバイザーの雨宮京子氏)との指摘もある。
関連記事
第59回アジア開発銀行(ADB)年次総会で片山財務大臣が演説をおこなった。ADBへの「5つの期待」を軸に、強靱なアジアを築くための具体的な支援策や日本の貢献を語った
茂木外相がケニアで発表した新たな対アフリカ外交戦略を解説。誕生から10年を迎える「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」の進化と、日本とアフリカが共に成長するための「3つの柱」に迫る
日本とケニアの外相会談が行われた。 「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」提唱から10年を迎え、インフラ開発や初の安全保障協力(OSA)など、両国の絆を深める新たな取り組みを確認した
米中首脳会談が数週間後に迫る中、米中双方は複数の分野で交渉カードを積み増している。中国共産党政権の「レアアースカード」は、近年の情勢を受け効果が薄れているとの見方が出ている。
中東情勢や物価高など不安が多い今、アジア各国は人々の生活や経済をどう守るのか。これからの経済の動きや備えについて、最新の「ASEAN+3」会議の共同声明を分かりやすく解説