パンデミック対策、貧困国向けに20億ドル必要=国連事務総長
[国連 23日 ロイター] – 国連のグテレス事務総長は23日、新型コロナウイルスと戦う貧困国の支援に20億ドル必要だと表明したほか、パンデミック(世界的な大流行)による社会・経済的な影響に対処するには大規模かつ協調的な対策が必要になると警告した。
事務総長はオンラインで開いた記者会見で「対策のパッケージで家計を破綻させず、企業を破綻させず、社会を成り立たせ続ける必要がある」と説明。先進国からの多大な援助、国際通貨基金(IMF)の取り組み、中央銀行間のスワップ、新たなファシリティーの創設を通じて「(支援の)環境を整えることが必要になる」と述べた。
その上で、「さらに強力な協調が必要だ」と指摘。20カ国・地域(G20)に書簡を送ったことを明らかにし、週内に開かれるG20のオンライン会合に参加するとした。
関連記事
トランプ米大統領が中間選挙後初の外遊でアジアへ出発。米中ロ首脳会談やクアッド、APECなど、国際情勢を左右する重要会談が相次ぐ。大国間の駆け引きが国際情勢にどう影響するのか
ブラジル大統領選で敗れ、祖国を離れたフラビオ・ボルソナロ氏。なぜ米国への退避を決断したのか。本紙の単独インタビューで、政治的迫害への懸念や米永住権取得の意向、今後の政治活動について語った
「私は中国(中国共産党)に懐疑的な見方をしている。近年、習近平の統治手法によって、私の見方はさらに悲観的になった」カナダのスティーブン・ハーパー元首相は、現在のカーニー首相の中共政権との向き合い方について厳しい助言を示した。
ベッセント米財務長官は、米エヌビディアの後任CEOは「社外から人材を起用すべきだ」と述べ、同社には「法令順守を軽視する企業文化」が根付いているとも批判。経営陣の抜本的な刷新が必要との考えを示した
中国の10月の製油所の原油処理量は前年同月比8.1%減少し、需要低迷への市場の懸念が強まった。一方、国際エネルギー機関(IEA)は、今年第4四半期に世界の石油市場が再び供給過剰になると予測している