東京五輪、予定通り準備進める=WHOのパンデミック表明で官房長官

[東京 12日 ロイター] – 菅義偉官房長官は12日午前の会見で、世界保健機関(WHO)が新型コロナウイルスの感染拡大について「パンデミック」と表明したことに関連して、東京オリンピック開催の準備を予定通り進める考えを示した。

WHOのパンデミック表明で開催の延期を想定した準備をする必要があるかとの質問に「政府としては予定通り、大会開催に向けIOC(国際オリンピック委員会)、組織委、東京都などと緊密に連絡をとり準備進める。その考え方に変わりはない」と語った。

新型コロナウイルスの感染が国内で引き続き広がっていることについては、「現時点で直ちに緊急事態宣言を出すような状況ではない」との見解を示した。

▶ 続きを読む
関連記事
「米国の対中幻想は終焉した、ウォール街を除いて」エヌビディアをめぐる問題が浮き彫りにしたのは、米企業の対中認識の甘さだ。国家安全保障を顧みない利益追求は、いずれ自らの首を絞めると筆者は警鐘を鳴らす
環境保護団体が訴訟を盾にカナダの巨大年金基金へ圧力をかけ、化石燃料やLNG事業からの投資撤退を迫っている。本来の責務である運用益の最大化を妨げ、国民の老後資金を危険にさらす活動家の戦術に警鐘を鳴らす論評
インドネシア警察が今年初め、米国の要請を受け、シンガポールに本社を置くクラウドコンピューティング企業Megaspeedのインドネシア子会社の事務所を急襲し、捜索したところ、高性能AI半導体が見当たらなかったと報じた
トランプ米大統領が中間選挙後初の外遊でアジアへ出発。米中ロ首脳会談やクアッド、APECなど、国際情勢を左右する重要会談が相次ぐ。大国間の駆け引きが国際情勢にどう影響するのか
ブラジル大統領選で敗れ、祖国を離れたフラビオ・ボルソナロ氏。なぜ米国への退避を決断したのか。本紙の単独インタビューで、政治的迫害への懸念や米永住権取得の意向、今後の政治活動について語った