マレーシア新政権が経済評議会設置へ、新型コロナや原油安に対処

［クアラルンプール　11日　ロイター］ – マレーシア新政権は、新型コロナウイルス流行による貿易への影響や原油急落をはじめとする経済への深刻なリスクに対処するため、経済行動評議会を設置する。先週就任したムヒディン首相が11日、初閣議後に表明した。

評議会は重要閣僚、中銀総裁、専門家で構成され、政府予算の再調整が必要がどうかを決めるため、財政を点検する。

首相は「内閣はこの国が直面している状況が良くないと認識している」と述べ「これはわれわれが傍観しているのではないことを示す緊急の措置だ」と説明した。

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パナマ最高裁は1月29日、CKハチソン・ホールディングスの子会社であるパナマ・ポーツ社が保有する運営権は違憲であるとの判断を示した。

米国とイランは6日にも交渉を行う予定だが、その直前、米海軍の空母リンカーンがイランの無人機を撃墜する事態が起きた。小規模な軍事的緊張が生じる中でも、トランプ氏は交渉は予定どおり実施すると強調している

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豪州に影響が及んだ世界的な乳児用粉ミルクの回収について、発生源が中国・武漢のバイオテクノロジー企業に特定された。