感染状況や経済状況みて今後も必要な対策躊躇なく実施＝官房長官

［東京　11日　ロイター］ – 菅義偉官房長官は11日午前の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた取り組みについて、政府の緊急対策第2弾が発表されたほか、26兆円にのぼる経済対策も執行が始まるところだとしつつ、今後も感染状況や内外経済状況をみて必要な対策を躊躇なく行っていく考えを示した。

安倍晋三首相が10日、をあと10日程度、大型イベントの自粛継続を要請したことについて、3月19日ごろをめどに専門家会議がこれまでの対策効果を判断する予定だとし、その際に、政府としてもイベント自粛をどうするか判断を行いたいと述べた。

中国以外で感染が広がっていることについては、様々なルートを通じて影響が出てくると予想されるとしつつも、政府としてはコメントを控えるとした。その上で日本については「専門家会議によれば、現在のところ爆発的な感染拡大には進んでおらず、持ちこたえているという見解が示されている。しかし、警戒を緩められるということではない」との認識を示した。