インドネシア、新首都で五輪立候補検討 ソフトバンクの支援期待
[ジャカルタ 10日 ロイター] – インドネシアのジョコ大統領が新首都での2032年五輪開催へ立候補を検討しており、ソフトバンク<9984.T>の孫正義最高経営責任者(CEO)ら投資家と支援を巡り初期段階の交渉を進めていることが、複数の関係筋の話で分かった。
インドネシアは昨年8月、人口が過密で汚染が進み、ゆっくりと水没に向かっているジャカルタに代わり、森林に覆われたボルネオ島に340億ドルの費用をかけて「スマートでグリーンな」新首都を建設する計画を明らかにした。
投資調整庁(BKPM)のバフリル・ラハダリア長官によると、政府は名称が決まっていない新首都を32年五輪の立候補都市とする方法を検討している。政府は既にジャカルタでの開催招致に向け立候補しており、新計画にジャカルタでの何らかのイベントが含まれるかどうかは不明だ。
関連記事
トランプ米大統領はイランの核開発計画を巡るテヘランと米国の交渉が進む中、イランのハメネイ師はもっと警戒すべきとの認識を示した
パナマ最高裁は1月29日、CKハチソン・ホールディングスの子会社であるパナマ・ポーツ社が保有する運営権は違憲であるとの判断を示した。
米国とイランは6日にも交渉を行う予定だが、その直前、米海軍の空母リンカーンがイランの無人機を撃墜する事態が起きた。小規模な軍事的緊張が生じる中でも、トランプ氏は交渉は予定どおり実施すると強調している
ガラパゴスからガーナ、西フィリピン海に至るまで、中国の漁船団が権力行使の手段として用いられていることは明らかだ
豪州に影響が及んだ世界的な乳児用粉ミルクの回収について、発生源が中国・武漢のバイオテクノロジー企業に特定された。