大手金融機関で在宅勤務や社員分散配置の動き、新型肺炎対策

［ロンドン　6日　ロイター］ – 新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大する中、仏ソシエテ・ジェネラル<SOGN.PA>や米バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）<BAC.N>を含む大手金融機関の間で在宅勤務の奨励や社員の分散配置などの動きが広がっている。

金融機関の間では新型ウイルスの影響が世界の金融ハブにも及んだ場合に備え、在宅勤務の利用のほか、1つの部署の社員を複数の場所に分散して配置したり、バックアップオフィスを用意したりするなどの動きが出ている。

ソシエテ・ジェネラルはロンドンで働く社員50人以上を6日に在宅勤務としたほか、バンカメはニューヨークで働く社員のうち100人をコネチカット州スタンフォードに9日付で移動させる。