米、中国からの輸入医療用品に対する関税免除 新型肺炎拡大で

[ワシントン 6日 ロイター] – 米通商代表部(USTR)がマスクや消毒用ウェットティッシュ、検査用手袋など中国から輸入される多数の医療用品に対する関税を免除したことが、6日付の公開資料で明らかになった。

新型コロナウイルスの感染が急速に広がる中で、医療用品に対する関税免除申請の多くが迅速に処理されたもよう。今回の関税免除承認は1月31日の申請期限から1カ月ほどしか経過していない。

一方、他の中国製品に対する関税免除申請の承認には数カ月かかっており、例えばアップル<AAPL.O>が昨年10月31日に申請したAirPods(エアポッド)などの免除申請はまだ保留中となっている。

▶ 続きを読む
関連記事
「米国の対中幻想は終焉した、ウォール街を除いて」エヌビディアをめぐる問題が浮き彫りにしたのは、米企業の対中認識の甘さだ。国家安全保障を顧みない利益追求は、いずれ自らの首を絞めると筆者は警鐘を鳴らす
環境保護団体が訴訟を盾にカナダの巨大年金基金へ圧力をかけ、化石燃料やLNG事業からの投資撤退を迫っている。本来の責務である運用益の最大化を妨げ、国民の老後資金を危険にさらす活動家の戦術に警鐘を鳴らす論評
インドネシア警察が今年初め、米国の要請を受け、シンガポールに本社を置くクラウドコンピューティング企業Megaspeedのインドネシア子会社の事務所を急襲し、捜索したところ、高性能AI半導体が見当たらなかったと報じた
トランプ米大統領が中間選挙後初の外遊でアジアへ出発。米中ロ首脳会談やクアッド、APECなど、国際情勢を左右する重要会談が相次ぐ。大国間の駆け引きが国際情勢にどう影響するのか
ブラジル大統領選で敗れ、祖国を離れたフラビオ・ボルソナロ氏。なぜ米国への退避を決断したのか。本紙の単独インタビューで、政治的迫害への懸念や米永住権取得の意向、今後の政治活動について語った