タイ、32億ドル超の景気刺激策を策定 新型ウイルス対応で
［バンコク 6日 ロイター］ – タイ政府は6日、32億ドル超相当の景気刺激策をまとめた。新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響を緩和することが目的。
今年のタイの経済成長率は、輸出や投資の鈍化により、数年ぶりの低水準となる見通し。好調だった観光業も、新型ウイルスの感染拡大で外国人観光客が50％減となるなど、甚大な影響を受けている。
対策には補助金の交付や長期低利貸付など金融支援のほか、税制優遇策が含まれる。
関連記事
米国とイスラエルによるイランへの共同軍事作戦は26日目に入る中。イランは米国が提示した停戦案を拒否し、独自の5項目からなる逆提案を示した。停戦交渉の行方は不透明さを増している。
新唐人は、現下の国際情勢について、元米副大統領の副補佐官スティーブ・イエーツ氏に話を伺った。イランと中共の関係は、制裁回避支援や石油取引など実利重視で形成されている。中共は国際的影響力拡大を狙う一方、イランは経済・軍事面で利益を得るが、米・イスラエルの軍事的優位性に直面し期待とのギャップも大きいという。
トランプ米大統領は3月20日、米海軍に対し、イランでの戦闘においてロシア製や中国製の装備は「全く役に立たなかった」と述べた。専門家は、中共の兵器の信頼性に大きな打撃となる可能性があると指摘している
ブルームバーグは複数の情報筋の話として、イラン周辺の主要な湾岸アラブ諸国が、アメリカの対イラン戦争への参加を検討していると伝えた。イランがこれらの国の重要インフラを攻撃した場合、参戦を余儀なくされる可能性がある
台湾外交部の陳明祺政務次長は20日、中東情勢が世界のエネルギー市場に与える影響と台湾の対応策について政府の立場を説明し、台湾が米国からの液化天然ガス（LNG）の調達を拡大し、エネルギー供給の安定性と安全性を強化すると述べた