韓国財政省や中銀、必要なら大胆な先制措置も 新型ウイルスで

[ソウル 4日 ロイター] – 韓国の企画財政省、韓国銀行(中央銀行)やその他の経済政策当局者らが4日、緊急会議を開き、必要となれば新型コロナウイルスによる経済への悪影響に対処するため大胆な先制措置をとることで合意した。同省の金容範(キム・ヨンボム)次官が会議後に明らかにした。

同次官は、経済が新型ウイルスの感染拡大に伴う悪影響に苦しむなか、韓国の金融市場は当面、ボラティリティーが高い状態が続く公算が大きいとの見解を示した。

前日には米連邦準備理事会(FRB)が新型コロナウイルスの感染拡大による米経済への影響を和らげるため、50ベーシスポイント(bp)の緊急利下げを決定した。

▶ 続きを読む
関連記事
「米国の対中幻想は終焉した、ウォール街を除いて」エヌビディアをめぐる問題が浮き彫りにしたのは、米企業の対中認識の甘さだ。国家安全保障を顧みない利益追求は、いずれ自らの首を絞めると筆者は警鐘を鳴らす
環境保護団体が訴訟を盾にカナダの巨大年金基金へ圧力をかけ、化石燃料やLNG事業からの投資撤退を迫っている。本来の責務である運用益の最大化を妨げ、国民の老後資金を危険にさらす活動家の戦術に警鐘を鳴らす論評
インドネシア警察が今年初め、米国の要請を受け、シンガポールに本社を置くクラウドコンピューティング企業Megaspeedのインドネシア子会社の事務所を急襲し、捜索したところ、高性能AI半導体が見当たらなかったと報じた
トランプ米大統領が中間選挙後初の外遊でアジアへ出発。米中ロ首脳会談やクアッド、APECなど、国際情勢を左右する重要会談が相次ぐ。大国間の駆け引きが国際情勢にどう影響するのか
ブラジル大統領選で敗れ、祖国を離れたフラビオ・ボルソナロ氏。なぜ米国への退避を決断したのか。本紙の単独インタビューで、政治的迫害への懸念や米永住権取得の意向、今後の政治活動について語った